付随工事 | パーテーション職人

サイン工事
タイルカーペット
スマートロック
防災設備
オフィス家具
オフィス移転

SIGNサイン工事

パーテーション職人のオフィス移転サービスは、
経験豊富なスタッフが、お客様のニーズに合わせた最適なオフィス移転をサポートします。

ロゴサイン看板の
デザインをご提案

パーテーション職人のサイン工事サービスでは、
オフィスのエントランスや会議室などに設置するロゴサイン看板を提供します。
デザインから制作、施工まで一括で対応し、オフィスの印象を高めます。

選べる組み合わせ

カラー・素材・演出と、パーテーションのパネルタイプとの組み合わせけで、
個性を活かしたサインの実現が可能です。

カラー

パーテーションのパネルタイプもブロックや全ガラスなど、10色以上のカラーバリエーションがあります。

材質

アクリル板やステンレス版にロゴ文字を作成し、立体感がありスタイリッシュなサインにすることも可能です。

演出

設置したサインが効果的に印象付けられるよう演出します。例えば、設置したロゴにスポット照明が当たるようにすることが可能です。

TILE CARPETタイルカーペット

パーテーション職人のタイルカーペットサービスでは、高品質のタイルカーペットをご提供しています。
部分的な交換が可能でカスタマイズが楽しめるほか、クッション効果や冷暖房費の節約などの実用性も兼ね備えています。
豊富なカラーバリエーションがあり、デザイン性と機能性を両立させた空間作りをサポートします。

取り扱いは「東リ」
GA100、GA400、サンゲツ

サンゲツタイルカーペット NT
NT350シリーズ　500mm×500mm

製品代・工事費込み2,500円〜 / ㎡（税込 2,750円〜）

100㎡までのスモールオフィス専門
パーテーションの「建てる」「移設」「撤去」なら

SMART LOCKスマートロック

パーテーション職人の電子キー取り付けサービスでは、
ドアに簡単に取り付けられるスマートロック「Eiロック」の取り付け工事を行なっております。

Eiロック（鍵）

Eiロックは、ドアに簡単に取り付けられるスマートロックシステムです。
スマートフォンを使って遠隔操作が可能で、暗証番号やカード、スマートフォンアプリでの開閉が可能。
防犯性が高く、取り付けが簡単で、既存の鍵と併用できる点が特徴です。

Eiロックのサービスを見る

DRR EQUIPMENT防災設備

パーテーション職人の防火設備工事サービスは、防災設備の増移設設工事のほか、
配線工事、各種設備工事や点検も対応しており、お客様のオフィスの安全性を高めます。

防災設備工事料金

パーテーション職人の防火設備工事サービスは、煙感知器や非常灯、避難誘導灯の増設、点検口移設、照明スイッチや照明増設、LAN・電話配線などの工事を行います。

工事名	料金	料金に含まれるもの	備考
煙感知器増設	19,800円〜（税込 21,780円〜）	工事費、器具台	※ビルの消防設備と連動させる場合別途費用が発生します。 ※ビルにより仕様が異なります。詳しくはご相談ください。
非常灯増設	29,800円〜（税込 32,780円〜）
避難誘導灯増設	29,800円〜（税込 32,780円〜）
点検口移設	19,000円〜（税込 20,900円〜）		※ビルにより事前に申請が必要になります。 ※ビルにより仕様が異なります。詳しくはご相談ください。
照明スイッチ	25,000円〜（税込 27,500円〜）		※LAN配線はOAフロアーまたはモール配線により費用が変わります。 ※引き回す本数により費用が大幅に変わる場合があります。
照明増設	29,800円〜（税込 32,780円〜）
LAN・電話配線	5,000円〜（税込 5,500円〜）	工事費、器具台 (ＣＡＴ６程度)	※LAN配線はOAフロアーまたはモール配線により費用が変わります。 ※引き回す本数により費用が大幅に変わる場合があります。
コンセント増設	9,800円〜（税込 10,780円〜）	工事費、器具台 (パナソニック社製程度)	※コンセント工事の最低料金は50,000円～になります。 ※分電盤の回路チェックが必要な場合、別途費用が発生します。 ※使用する器具により費用が変わります。詳しくはご相談ください。

防火対象物の届け出代行サービス

知っていますか？

工事、または使用の7日前までに消防署に防火対象物の届け出が必要です

「防火対象物使用開始届出書」と「防火対象物工事等計画届出書」は、
テナントに入居する方が管轄の消防署へ提出をする義務があります。
書類の作成・提出までの面倒なお手続きは、パーテーション職人が代行しています。

お手続きに必要な書類（市町村により必要書類が異なります）

防火対象物概要表・案内図・平面図・詳細図・立面図・断面図・展開図・室内仕上表および建具表等

防火対象物の届け出とは？

店舗等の出店や入居の際、建物又はその部分を使用しようとする方。
また、店舗等の修繕、模様替え、間仕切り変更等の行為をする場合、
「防火対象物使用開始届出書」または、「防火対象物工事等計画届出書」※1の届け出が必要です。

※1 火災予防条例第56条、第56条の2

火災予防条例第56条（防火対象物の工事等計画の届出等）

一時的な使用のために行う場合を除き、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の7日前までに、規則で定めるところによりその旨を消防署長に届け出なければならない。ただし、建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の確認を受けた場合並びに同法第18条第2項の通知をした場合（同法第87条第1項において準用する場合を含む。）は、この限りでない。
1. 一令別表第1各項（(19)項及び(20)項を除く。次条において同じ。）に掲げる防火対象物のうち令第10条第1項各号若しくは第21条第1項第1号（令別表第1（13）項ロに掲げる防火対象物を除く。）、第3号及び第7号に掲げる防火対象物（令第10条第1号第五号に掲げる部分を有する防火対象物を含む。）又はその部分の建築。（建築基準法第2条第13号に規定する建築をいい、増築しようとする場合においては、防火対象物が増築後において指定防火対象物等となる場合を含む。）
2. 二指定防火対象物等の修繕、模様替え、間取り又は天井高さの変更その他これらに類する工事
3. 三前２号に掲げるもののほか、指定防火対象物等の客席又は避難通路（第４８条、第４９条、第５０条又は第５１条の規定の適用がある劇場等、キャバレー等若しくは飲食店の階又は百貨店等の階若しくは地下街の物品販売業を営む店舗の一の構えに限る。）の変更四前３号に掲げるもののほか、防火対象物の用途変更その他これに類する変更（当該防火対象物が変更後において指定防火対象物等となる場合に限る。）
前項の規定による届出には、指定防火対象物等の所在、用途、使用形態、収容人員、避難施設その他当該指定防火対象物等の使用に関して防火、避難の管理及び消防活動に必要な事項を記載した図書で規則で定めるものを添付しなければならない。
消防署長は、第１項の規定による届出があったときは、その内容が防火基準（法、令又はこの条例に規定する事項に関し規則で定める基準をいう。）に適合しているかどうかを審査するものとする。
防火対象物又はその部分の所有者は、第１項各号の行為をしようとする者に対して同項の規定による届出を適正に行うことを求めるよう努めなければならない。

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火災予防条例第56条の2（防火対象物の使用開始の届出等）

消防法施行令別表第1各項に掲げる防火対象物又はその部分を使用しようとする者は、当該防火対象物又はその部分の使用を開始する日の7日前までに、規則で定めるところによりその旨を消防署長に届け出なければならない。
前条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
指定防火対象物等を使用しようとする者は、当該指定防火対象物等の使用開始前に、消防署長の検査を受けなければならない。
前条第4項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

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点検の未実施や虚偽の報告をした場合、罰金または拘留が科せられます。

また、消防法違反が原因で火災が起き死傷者が出た場合は、最高1億円（法人の場合）の罰金を科せられます。

100㎡までのスモールオフィス専門
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FURNITUREオフィス家具

パーテーション職人のオフィス家具提案サービスでは、豊富な経験に基づき、最適な家具選びをサポートします。
新品と中古のオフィス家具を取り扱い、耐久性やコストパフォーマンスに優れた選択肢をご提供。
オフィスのレイアウトに合った家具の提案を通じて、効率的で快適な業務環境を実現します。

オフィス家具の提案・納品・設置

レイアウトの
ご提案

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選定

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中古オフィス家具も
取り扱っております

環境に優しいオフィス作りをサポートしています。再利用可能なオフィス家具は、資源の節約や廃棄物の削減に貢献し、エコフレンドリーな選択となります。品質を確保した上で、コストパフォーマンスに優れた中古オフィス家具を提供し、地球にもお財布にも優しいオフィス環境を実現します。

MOVINGオフィス移転

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経験豊富なスタッフが、お客様のニーズに合わせた最適なオフィス移転をサポートします。

計画から実行までを一括管理

オフィスの移転には「計画」と「実行」の2つの段階で、それぞれに複数のステップがあります。
パーテーション職人のオフィス移転サービスは、移転計画から実行まで一括管理し、
コスト削減、環境配慮に対応しています。

自社で準備する場合

計画	実行
1.移転先決定 2.ビル管理会社協議 3.内装工事選定 4.引越し業者選定 5.消防設備届出 6.移転元の原状回復	1.内装工事実行 2.移転元での引越作業 3.移転元の原状回復